コンテンツへ

兵腎会について

兵腎会とは

特定非営利活動法人(NPO)兵庫県腎友会(略称:兵腎会)は腎臓病患者※1の医療と生活の向上をはかり、もって県民の医療と福祉の増進に寄与することを目的とする、透析患者※2を中心に1971年に結成された腎臓病患者の組織です。

「一人はみんなのために、みんなは一人のために。」

これが腎友会を運営する基本理念です。医療や生活などで透析患者を取り巻く問題はたくさんあります。これらを解決するには一人の力ではどうにもならないことが多く、同じ悩みや願いを持った仲間が集まって組織を作り、一人ひとりの小さな声を集めて、大きな声で訴えることが大切です。

  1. 腎臓病患者とは腎臓の糸球体や尿細管がさまざまな原因によって障害を受け、腎臓の働きが悪くなった患者
  2. 透析患者とは腎臓病患者で腎不全が進行し、腎臓の機能について人工的な代替治療(人工透析治療)を必要とする患者

主な活動内容

  1. 腎臓病患者の命とくらしを守ります
  2. 腎臓病患者の役に立ちます
  3. 楽しいイベントを企画運営します
  4. 県民の健康増進に寄与します
  5. これまでに実現したみんなの願い

1.腎臓病患者の命とくらしを守ります

  • 医療や福祉の向上に努めます。
     国会請願活動
     兵庫県・県下41市町・議員との要望懇談活動
  • 危機管理対策を推進します。
     『兵庫県内透析患者災害時支援名簿』
     『レスキューポット』
     『透析患者災害時活用カード』

2.腎臓病患者の役に立ちます

  • 腎臓病患者の予防や治療に関する知識を啓発します。
     地域学習会の開催
     医療福祉相談事業
     青年層・女性を対象にした事業
  • 調査や研究を通じて情報を提供します。
     研修会等の実施
     会報誌「きぼう」を発行し会員や関係者に配付
     その他の発行物を通して透析患者や家族に医療や福祉の情報を提供
  • 臓器移植の普及を啓発します。
     市民公開講座の開催
     移植キャンペーンの実施
  • 要介護難病患者を支援します。
     介護施設の情報提供
     支援事業所への支援
  • 障害者の就労を支援します。
     就労継続支援B型事業所や地域活動支援センターの運営

3.楽しいイベントを企画運営します

  • 腎臓病患者の自立を支援します。
     交流会の開催
     バス旅行の実施
    ※患者家族や賛助会員も参加できます。

4.県民の健康増進に寄与します

  • 腎臓病の予防や治療に関する普及の啓発に努めます。
     県民対象の大会を開催
     慢性腎臓病(CKD)シンポジウムの実施
     CKD啓発講演の協力

5.これまでに実現したみんなの願い

  • 1972年

    人工腎臓療法が更生医療・育成医療の適用に
    身体障害者福祉法などの対象になり、更生医療・育成医療の適用で人工腎臓の医療費の自己負担が軽くなりました。
  • 1972年

    人工腎臓の医療費に自治体の助成が始まる
  • 1974年

    小中高生の検尿が義務化に
  • 1977年

    全国初の腎バンク創設される
  • 1978年

    腎移植が健康保険の適用に
  • 1979年

    腎移植が更生医療・育成医療の適用に
  • 1984年

    CAPDが健康保険・更生医療・育成医療の適用に
  • 1985年

    「小児慢性腎疾患の予防管理・治療に関する研究班」に参加
    厚生省の研究班に全腎協代表が参加しました。
  • 1986年

    腎不全対策推進会議に参加
    厚生省の対策推進会議に全腎協代表が参加しました。
  • 1986年

    腎移植推進月間を設定
    厚生省が「腎移植推進月間」を制定し、以後毎年10月に実施しています。
  • 1990年

    エリスロポエチンが健康保険の適用に
  • 1990年

    内部障害者もJRや航空運賃など割引の対象に
  • 1994年

    内部障害者も有料道路料金割引の対象に
  • 1994年

    HDF (血液透析ろ過)が健康保険の適用に
  • 1995年

    日本腎臓移植ネットワーク(後に日本臓器移植ネットワークに改組)稼動
  • 1997年

    臓器移植法施行
  • 1998年

    在宅血液透析が健康保険の適用に
  • 1999年

    初の脳死移植実施
    1997年の臓器移植法施行後、最初の脳死移植が実施されました。
  • 2001年

    国民健康保険に海外療養費制度創設
    国民健康保険でも海外透析医療費の一部が還付されるようになりました。
  • 2004年

    移植医療に係わる費用の医療費控除が摘要に
  • 2004年

    全腎協「災害手帳」の発行
  • 2005年

    「特別障害給付金」制度施行
    無年金障害者救済措置として、一定の要件が整えば給付が受けられるようになりました。
  • 2006年

    障害年金と厚生老齢年金の併給実施
    厚生年金保険料納付要件を満たしていれば、障害基礎年金+厚生老齢年金の受給が可能になりました。
  • 2007年

    自立支援医療(更生医療)の所得基準の拡大
  • 2008年

    診療報酬の改定
    透析時間に応じた評価が再導入されました。
  • 2010年

    改正臓器移植法の施行
    条件が厳しい旧法が緩和されました。
    HD(血液透析)とCAPD(腹膜透析)の併用療法が健康保険の適用に
  • 2012年

    オンラインHDFが健康保険の適用に

PDF形式ファイルをご覧いただくには、Adobe社のAdobe Acrobat Reader が必要となります。お持ちでない方はAdobe社サイトから最新のAdobe Acrobat Reader (無償) をダウンロードし、インストールしてください。

Get Adobe Acrobat Reader アイコン Adobe® Acrobat Reader ™ のダウンロード (※Adobe社のサイトへ移ります。)
ページの先頭へ